2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
また、各地方の実情に応じて、住民サービス向上に向けたカスタマイズや独自システムに対する根強い要望があることも理解する必要があります。 自治体システムの標準化について、丁寧な説明と、財政、技術両面からのきめ細やかな支援が必要と考えますが、平井大臣にお伺いいたします。 現在、国際課税の新しいルール作りがＯＥＣＤを中心に行われています。
また、各地方の実情に応じて、住民サービス向上に向けたカスタマイズや独自システムに対する根強い要望があることも理解する必要があります。 自治体システムの標準化について、丁寧な説明と、財政、技術両面からのきめ細やかな支援が必要と考えますが、平井大臣にお伺いいたします。 現在、国際課税の新しいルール作りがＯＥＣＤを中心に行われています。
また、住民サービスの最前線、自治体のデジタル化を確実に進めるために、今後構築する自治体共通システムについては、国が無償で提供し、各自治体の実情に合わせた住民サービス向上のための施策についても国が財政上の支援を行うべきと考えます。 一方、令和元年度決算検査報告においては、地方自治体の情報セキュリティー対策について、自治体により十分でない事態が指摘されています。
第三に、地域再生法の一部改定案は、ＰＦＩ推進機構が公的不動産の有効活用などにおいてコンサルティング業務を実施できるようにするものですが、これまでのＰＦＩ事業は必ずしも自治体の支出削減や住民サービス向上につながらず、むしろ事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれております。
これまで、ＰＦＩ事業は、民間活用によって地方自治体の支出削減や住民サービス向上につながるとされてきましたが、住民の安全にかかわる事故や事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれています。
あわせまして、今後のさらなる前進のため、都道府県、市区町村ともに提案募集方式をより一層活用いただくために、職員等向け研修などさまざましておりまして、例えば、提案に必要な、何が支障になっているという、先ほど委員がおっしゃったようなこういった事例をイメージしやすくするために、研修の充実を情報提供の形でさせていただいたり、あるいは、提案の実現によって、住民サービス向上だけではなくて、自治体の事務の簡素化や
そんな中、住民サービス向上のために、ＡＩの活用、導入を進めている自治体がふえているというふうに聞いています。 ことし二月に、三十五の自治体が、ＡＩを活用して住民からの問合せに対応するサービスの実証実験を行ったそうなんです。子育ての制度、引っ越し、住所変更、ごみの出し方など、住民からの問合せに対してＡＩがインターネットを介して会話形式で回答する、そういうサービスが行われたようです。
提案募集方式は、地方公共団体が、住民サービス向上のため、地域が直面する具体的な課題につきまして解決を図っていこうとするものでございまして、その取り組みを推進することは、地域の自立に向けての自治体職員の意識改革にも資するものと考えております。
さらに、現状を見ていきますと、住民サービス向上、行政事務効率化や防災・減災では、各整備件数の約九割が公設及び約八割が公営になっているということに対して、観光を目的としたＷｉＦｉは、公設の割合が約八割、公営の割合が七割以下にとどまっておるということでありまして、民間の整備や運用の割合が高くなっているということです。
返礼品に要する経費が高くなり過ぎることは、せっかく多くのふるさと納税が寄せられても、地方の生活や住民サービス向上のための施策に充てるための財源が実質的に減ってしまうということにもつながる問題であります。
自治体クラウドの推進には大きな可能性があり、今後とも、コストの削減と住民サービス向上の両立を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 次に、官民データ活用推進基本法の推進のための取り組みについてお尋ねがありました。 さきの臨時国会で成立した官民データ活用推進基本法は、官民が保有するデータの流通の拡大とさらなる活用を推進することにより、経済成長の実現や社会課題の解決を図るものです。
今後の高機能指令センターの整備につきましては、費用負担の低減の観点やより広域での運用による住民サービス向上の観点から、消防の広域化や指令業務の共同化とあわせて整備することが望ましいと考えておりまして、そのような整備につきましては、補助金の優先採択なども行うというふうにしているところでございます。
これらの公述人の意見に対して各委員より、住民サービス向上と行政改革推進のためのコンピューターの重要性、本制度導入へ向けての県における検討状況、個人情報を扱う自治体職員のモラルの向上策、広域交付による住民票を使った行政手続を行う窓口での混乱発生の懸念、不要情報の消去及び情報保存期間が法律で規定されていない問題点、高度情報化社会における地方公共団体としての基本的認識と留意点、利便性・効率性の観点からＩＣ
地方公共団体におきましては、新たな行政改革大綱を策定をするなどいたしまして、住民の理解を得ながら、行政需要の変化、住民ニーズに的確に対応していくために、事務事業の見直し、組織機構の再編、スクラップ・アンド・ビルドの徹底によります定員管理の適正化、住民サービス向上に向けた事務処理の改善などに取り組んでいるものと承知をいたしております。
たまたまといいましょうか、当面、私どもの自治省では、住民サービス向上のための基盤となる住民記録ネットワークシステム、これを構築しようと。これは住民番号制と最初言ったものですから、私は大臣になりましてから、この言葉はよろしくないと。
第三に、自治体に国鉄職員の受け入れを要請するのなら、現状の住民サービス向上や安全を無視した定員削減や新規採用の抑制ではなく、少なくとも住民サービス向上を進める中で、雇用への協力を求めるべきと考えます。
わが党は、地方自治と地方財政を締めつけることによって、自治体を国民生活破壊の先兵に仕立て上げようとする中曽根内閣と財界、臨調のにせ行革路線に断固反対し、憲法がうたう地方自治の本旨に基づいて、三割自治の現状打破、住民サービス向上のための財源と権限の保障を求めるものです。
このような大企業との不明瞭な関係、財界奉仕の体質に、国のレベルでも、自治体のレベルでも大胆なメスを入れ、行政の責任者の姿勢を正すことが地方政治の民主的な発展、住民サービス向上の重要な条件であります。 自治大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
つまり、三木内閣として地方財政に対してこういう事態が出たときに、それはもういま実務当局から処理の話があったように、そういうままで地方財政見殺しと言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、特段の配慮はしない、こういう御方針なのか、あるいは住民サービス向上のためにその点は何らかの対策を考えたいと思っておられるのか。